2月17日、アルゼンチンのルイス・カプト経済相は、1月の財政収支が5184億800万ペソ（約931億円）の黒字だったとツイートした。そして、「赤字ゼロは交渉によって達成されたものではない」と書き込んだ。

アルゼンチンの公式声明によれば、 政府収支が黒字化したのは、2012年8月以来のことで、これから債務の利払いによって財政が赤字になることもない。

つまり、赤字だったアルゼンチンのドル準備高と財政収支が、ミレイ大統領の就任からわずか2か月後に、10年ぶりに黒字になった。

複数の中国大手メディアはこのニュースを報じ、ｓネットユーザーの間で多くの議論が巻き起こった。

評論家は、「ミレイ氏の戦術は奥深いものではない。単に経済成長に向けて規制を緩和し、経営管理を企業に委譲することで、企業の効率性と生産性を高める。政府組織をスリム化し、不要な部分は断固として削減したものだ」と分析している。 

「政府組織のスリム化は経済を大いに活性化させ、アルゼンチンの国内企業を喜ばせるだけでなく、外国資本を大量に流入させた」と付け加えた。

ネットユーザー「Jenzhan」は、「多くの人がアルゼンチンのインフレについてどうこう言っているが、アルゼンチンのインフレは、過去の中道左派連合政権下での財政赤字の急増と無制限の通貨発行に基づいていることを忘れないでほしい。

そして、価格の規制緩和に伴う一時的な痛みも加わっている。アルゼンチンが貿易黒字と財政黒字を実現させた今、黒字が1年以上維持できれば、再び通貨を乱発しない限り、インフレ率は自然に下がるだろう」

ネットユーザーは、「正しい管理方法と正しい経済の方向性が社会を正しい道に導く。公的部門が肥大化し、資源が常に国有企業に独占されていれば、市場は間違いなく活性化しない」と指摘している。

今年1月に発表されたアルゼンチンの公式データは、2023年にアルゼンチンの年間インフレ率が211.4％に急上昇した。1990年代初頭以来の最高値に達した。アルゼンチンはベネズエラを抜いて、ラテンアメリカ地域で最もインフレ率の高い国になった。

2023年12月に就任した後、ミレイ大統領は「経済のショック療法」を開始した。その第一歩として、国内通貨ペソの価値を54%切り下げ 、輸出を促進し、輸入税の収入を増やすことを目指している。

ミレイ氏が打ち出した他の経済政策には、政府部門を半減させ、地方自治体の予算を削減、公共事業を一時停止するなどがある。これらの政策は国際通貨基金（IMF）から、経済の安定に寄与すると評価された。

昨年の選挙戦で、ミレイ氏は外交政策として米国やイスラエルとの関係強化を訴え、社会主義者や権威主義的な勢力と戦うと宣言した。また、中共（中国共産党）に対する不満を表明し、中国本土には自由がないとの見解を示した。大統領に就任してからは、中共が推進するBRICS拡大から脱退した。

その他の経済対策としては、政府部門の数を半減、地方支出の削減、公共事業の停止などがあった。 これらの措置はIMFにも認められ、IMFはミレイ氏の断固たる政策が経済の安定に役立ったと述べている。

昨年の選挙キャンペーン中、米国やイスラエルと外交的に親しいミレイ氏は、社会主義者や権威主義者と戦いたいと述べ、中共と国内における自由の欠如に対する嫌悪感を表明した。 就任後、ミレイ大統領は共産党主導のBRICS拡大計画から正式に離脱した。

2月18日、ベルグラーノ大学のアグスティン・エチェバルネ教授は、中国（中共）、ロシア、イラン、ベネズエラなどを権威主義国と指摘し、ミレイ氏がアルゼンチンを自由民主主義国家の世界に引き入れたと述べた。