中国株式市場が暴落した後、中国共産党(中共)の当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まった。

しかし、その上昇はわずか2日半で終わり、1月29日の週の最初の取引日には再び株価が全面的に下落した。2月2日には上海総合指数が2700ポイントを下回り、2月5日には再び2700ポイントを割り込んだ。

2月2日、中国の人々は米国大使館の公式微博（ウェイボー）に殺到し、米国大使館の投稿内容に関係なく、中国の株式市場についてのコメントを残し、中国経済への失望と絶望を表明し始めた。 

この現象は2月2日に米国大使館の微博でキリンを守る投稿から始まったため、「キリン革命」と揶揄されることもある。BBCは、米国大使館の微博が中国の株式投資家たちの「嘆きの壁」となったと報じた。米国大使館の公式微博でのコメントが削除された後、人々はインド大使館の微博に流れ込んだ。 

最近、中共当局は経済や株式市場を支援する政策を次々と打ち出しているが、中国株式市場が良い反応を示さないのはなぜか？中国株式市場の本質とは何か？中国経済の危機が全面的に爆発し、それが世界経済にどのような影響を与えるのか？

市場救済に為す術もない中国共産党

台湾のマクロ経済学者である呉嘉隆氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、現在中国株式市場が下落している理由は、経済が問題を抱えているだけでなく、市場の信頼性にも問題があると指摘した。金融市場は過去の経済パフォーマンスやデータだけでなく、より重要なのは経済の将来展望、つまり未来の見通しを見ている。株式市場は未来を反映している。

過去のデータが悪かったとしても、みんなが改善を信じ始めれば、信頼が生まれ、市場は上昇し、悪材料は出尽くす。

しかし、信頼がなければデータが良好であっても、みんなが今後悪化すると考えるなら、市場は盛り上がらない。だから、信頼は非常に重要であり、経済の問題だけではない。

現在、大きな問題が浮上している。それは、中共政府が打ち出した市場救済策が効果を発揮していないことである。救済策による市場の支持が持続せず、みんなが救済の将来に対して失望から絶望へと変わっている。現在の経済はいくつか危機に直面しており、これらの背後にある危機が解決されなければ、株式市場は立ち直れない。 

現在、中国の実体経済と金融分野では、いくつかの危機が発生している。実体経済では、雇用の危機、不動産危機、デフレの危機である。

金融分野では、債務危機（地方政府債務、不動産開発業者の債務、国有企業の債務を含む）と資金の流出の危機がある。 

これらの危機は最終的に信頼の危機に発展し、一旦信頼危機が訪れると、市場を扱うのが非常に難しくなる。問題は、これだけ多くの危機が同時に発生し、各危機も個別に対処するのが難しいということである。単に技術的な方法で株式市場を救う試みは、もはや効果が見られないかもしれない。 

呉嘉隆氏は、株式市場を評価するには三つの側面があると言う。第1に「利益の前提となる期待」、第2に「資金（利率を含む）」、そして第3に「市場の感情の反応や市場心理」である。 

市場の信頼を回復するには、これら三つの側面を同時に動かす必要がある。例えば、資金を緩和しても、みんなが信頼していなければ、市場は盛り上がらない。市場に信頼を与えたいけれども、経済の将来が暗いと、経済問題が解決されなければ、信頼も回復しない。経済の将来（期待）、資金、そして信頼の三つの側面を同時に動かして、株式市場の連続的な下落を止める必要がある。

現在の実感として、消費者や企業界が感じることは、中共が発表するGDP成長率5.2%のような実感は全くない。正直なところ、私の直感では中国経済は衰退しており、5.2%どころか2.5%の成長もなく、プラスの成長はおろか、むしろマイナス成長ではないかと感じている。

中国株市場の本質とは何か

大紀元時報中国語版の編集長である郭君氏は、「菁英論壇」で、中国株式市場の下落は運が悪いだけではないと指摘している。

中国の株式市場では、昨年だけで株式市場価値が約6兆元減少したが、問題は、実際には中国の不動産市場が最も多くの損失を出していることである。

2019年の中国不動産市場の価値は約460兆元（約9640兆円）であり、この3、4年で不動産価格が大幅に下落し、慎重に見積もっても20%減少したとすると、約92兆元（約1920兆円）の不動産価値が蒸発し、平均して一人当たり約8万元（約167万円）の損失が出ている。 

資産価値の減少は、中国の消費不況の最大の原因であり、現在、株式投資家だけでなく、住宅ローンを抱える人々、小規模・微小企業の経営者、そして大量の失業者も不満を抱えている。この不満は非常に強く、そのため、中国の人々が米国大使館のSNSで訴えるのは理解できる。

郭君氏によれば、中国株式市場の本質は、それが設計されたもので、元々は国有企業の三角負債、困難、危機を解決するために西側から学んで設計されている。資金不足に直面した国有企業は、運営が困難になればなるほど株式市場に上場して資金を調達する必要があった。

以前は国有企業がこの方法を採用していたが、現在は他の企業も同様の方法を取っている。過去2年間で中国経済は大きく後退し、多くの企業が困難に直面している。

そこで中共は、依然としてこの方法、つまり株式公開して資金を集めることを思いついた。その結果、昨年の中国株式市場は世界で最も大きく下落したが、資金調達は最も多かった。これが悪循環になっている。

中国の経済危機の深刻化は世界へ衝撃を与える

大紀元の主筆である石山氏は、現在インターネット上で多くの人々が一つの問題について話し合っていることを指摘する。

それは、中国大陸の一部の学者が議論しているこの問題で、日本経済のバブル崩壊の時、世界は大きな衝撃を受けた。米国経済のリーマン・ショック時や東南アジアの金融危機時にも同様に世界は大きな衝撃を受けたが、中国の経済に深刻な問題が生じた現在、外国ではほとんど反応がないと気づかされる。 

数日前、米国連邦準備制度理事会（FRB）の議長ジェローム・パウエルがCBSの番組インタビューで、中国経済が直面している問題について特別に言及し、中国経済の問題は米国に大きな影響を与えないと考えられているが、欧州には大きな影響を与える可能性があると述べた。 

石山氏は、インターネット上のある投稿を見て、その論理に納得した。投稿では、去年の第4四半期に中国の多くの経済データが改善されたことが指摘され、特に輸出について言及している。

輸出は中国経済の最も重要な支柱の一つであり、中国は依然として貿易に大きく依存している。投稿は、中国の先月の輸出が減少を止めて回復し、12月には2%成長したと述べられているが、詳細に分析すると問題が見えてくる。

米国への輸出が減少し、ヨーロッパへの輸出も減少し、ASEANへの輸出も減少した。成長した部分はロシアで、一か月で46%増加した。これは非常に恐ろしいデータであり、この46%の増加が持続可能ではないことは明らかである。

どんなに楽観的な見方をしても、ロシアの人々がそんなに多くのお金を出せないことは明らかだ。これは避けられない問題である。したがって、将来の中国経済は多くの問題に直面するであろう。

石山氏は、過去30年は基本的にグローバリゼーションの過程だったと述べる。現在、ある地域で大きな問題が発生した場合、それが他の地域に影響を与えるかどうかは、その地域の経済危機の深刻さに依存する。もし中国の経済危機が本当に非常に深刻であるならば、世界全体に非常に大きな衝撃を与えると彼は信じている。皆が準備をしておくべきである。