[ソウル ２７日 ロイター] – 韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。

同省の声明によると、「８人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。

北朝鮮は１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。

韓国は昨年１０月以降、北朝鮮の兵器プログラムに関連して８３個人と５３事業体を制裁対象に指定している。