［パリ　１９日　ロイター］ – フランス議会は１９日、不法移民の規制強化法案を可決した。マクロン大統領にとって、政策面では勝利したが中道連立政権内には亀裂が入る結果となった。

ダルマナン内相は、想定外だった極右勢力の支持に依存せず、中道連立と保守派の票で可決されたことに安堵を表明した。

政府は当初、法案は人材不足の部門で働く移民が居住許可を得やすくする一方、不法移民の追放がより簡単になると説明。ただ右派の支持を得るため、政府は居住許可要件を厳しくし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げるなど妥協を図った。

フランスは、外国人居住者にも各種手当を支給するなど世界でも有数の寛容な福祉政策を維持していた。しかし極右勢力だけでなく最近では保守派からも対象はフランス人に限定すべきとの声が出ている。

極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は法案修正を「イデオロギーの勝利」として法案賛成を表明、政府に意外感を与え中道政権内の左派勢力は不快感を示した。