[ワシントン ９日 ロイター] – 米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、１億０６５０万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは８日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾４万５０００発を含む５億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

人権団体からは、民間人の被害を最小限に抑えるようイスラエルに求める米政府の取り組みと合致しないと懸念の声が上がった。

国務省高官は、国際人道法を順守し、民間人への被害を回避するためあらゆる手段を講じなければならないと引き続きイスラエル政府に明確にしていると述べた。