［ニューヨーク　８日　ロイター］ – トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。

イバンカ氏は、裁判所が既に認定しているトランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかったと主張。同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも、トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと述べた。

裁判所に提出された証拠資料によると、２０１１年にトランプ氏がフロリダ州のゴルフ場買収を試みた際、取引を完了するにはトランプ氏の資産が不足しているのではないか、とイバンカ氏が懸念を示していたことも明らかになった。

イバンカ氏は今回の証言で「（取引を巡る銀行融資に対してトランプ氏の）個人的保証があったことは概要としては把握していた」と語ったが、詳細はこの場で思い出して説明できないと付け加えた。