David Shepardson

[ワシントン ８日 ロイター] – 米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。

下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）と民主党トップのラジャ・クリシュナムルティ委員、ミシガン州選出のヘイリー・スティーブンス、ジョン・ムールナー両下院議員が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表宛てに書簡を送り、中国製自動車に対する２５％の関税を引き上げるよう求めた。予想される中国からの輸入急増を食い止めるために必要と訴えた。

ＵＳＴＲと在米中国大使館からコメントは得られていない。２５％の自動車関税はトランプ前政権が導入し、バイデン政権下で維持された。

書簡は、米国が同盟国と協調して中国製自動車への需要を減退させる措置を取るべきだとも訴えた。

また、中国が輸出する電気自動車（ＥＶ）の多くは米テスラのような、中国に大きな生産能力を持つ欧米ブランドによって製造されていると指摘。一部の米自動車メーカーが中国で生産する自動車を米国に輸出していることは、現行の輸入車関税の水準が不十分であることを浮き彫りにしていると主張した。