韓国の文化体育観光部のデータによると、中国共産党（中共）は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。

2017年には、中共がTHAADミサイル防御システムの韓国への配備に反対する形で、はじめて「韓国制限令」を実施した。この政策は2021年にある程度緩和されたが、最近、再びその厳格な施行が見られる。2022年1～2月にかけて、「キム秘書はいったい、なぜ？」や「賢い医師生活」を含む18の韓国ドラマが放送許可を得たものの、その後の動きが停滞した。

特筆すべきなのは、今年6月、上海テレビ祭の韓国共同館での運営において、韓国の主要なテレビ局が中国側と著作権契約を結んだにもかかわらず、事業が正常に進行しなかった事実である。さらに、中国による韓国ゲームへの版号（輸入およびサービス許可証）の発行が、今年4月から途絶えている。

中共による韓国コンテンツ商品への再度の制限は、政治的な圧力手段として解釈されている。「朝鮮日報」によれば、政界の分析者の一部は、日米韓の連携強化に対し、中共が戦略としてコンテンツ商品の封鎖をすることで韓国政府に圧力をかけているとの見解を持っている。

ハン・ミンホ氏（Han Mino）は元韓国文化体育観光部メディア政策官で、孔子学院真相宣伝運動本部代表は、10月10日に大紀元エポックタイムズに対して、中共が再び韓国ドラマ等の韓流コンテンツ商品の輸入を停止したと発表し、これを韓国人に対する脅威と位置づけた。

彼は「中共は韓国制限令を一つの武器と見なし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府と韓国国民との関係を分断する試みを展開している」と指摘した。中共は尹錫悦大統領の強硬な発言と、米国や日本との接近した外交・安全保障政策を背景に、韓流コンテンツ商品を含む輸出の阻害という「シグナル」を発しており、中国とのビジネスにおいては親中国的であるべきとのメッセージを送り、尹錫悦政府の退陣を促しているとも述べた。

一方で、尹錫悦政府の強硬な立場と、米国および日本との積極的な接近、特に今年3月の日本訪問や日米首脳との数回にわたる会談を通じて、日米韓の連携が一層強化されており、こうした事態は中共にとって不安を抱かせるものだ。