[ワシントン ４日 ロイター] – レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。

米議会では中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る懸念から、同アプリの禁止や懸念に対応する権限強化に向けた動きが見られたが、これらの法案は前進していない。

レモンド氏は上院商業委員会の公聴会で「確かにＴｉｋＴｏｋには国家安全保障上のリスクがあるが、包括的な計画が必要だ」と指摘。「安保上のリスクをもたらすこれらのコネクテッドアプリに対し包括的なアプローチを取る」ため、商務省は議会から新たな法的手段を得る必要があるとした。