［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、中国が今年７月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。

松野官房長官によると、７月に海上保安庁がブイの設置を確認し、７月１５日に付近を航行する船舶の安全を確保する目的で航行警報を発令した。

松野官房長官は、ＥＥＺ内で日本の同意なく構築物を設置することは「国連海洋法条約上の関連規定に違反する」と指摘。中国に対して毅然かつ冷静に対処していくとした。

一方、中国がＥＶ（電気自動車）部品などの国産化を推進する動きを加速させていることに対し、松野官房長官は中国が政府調達などにおいて国産化を求める規定を盛り込み、様々な分野で製造業、サプライチェーンの国産化を推進してきたと指摘。「日本企業の不当な不利益につながらないよう（中国政府に）申し入れを行っている」と説明した。

また、今年５月には西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相に対し、公平で透明なビジネス環境を確保することが重要であると伝え「国産品優遇策の是正などを求めた」と語った。

引き続き国際的な貿易ルールとの整合性も踏まえ、産業界とも連携しつつ「中国政府に対し、必要な対応を行っていきたい」と述べた。