[ビリニュス／パリ １２日 ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。

ストルテンベルグ事務総長はＮＡＴＯ首脳会議が開かれていたリトアニアで行った記者会見で「（日本）連絡事務所の問題はなお検討事項になっており、将来的に検討される」と語った。

日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案については、フランスがＮＡＴＯは北大西洋地域に重点を置くべきだとして保留している。

フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯ首脳会議の記者会見で、ＮＡＴＯは北大西洋を拠点とする組織であるという原点に忠実であり続けることが重要だとし、ＮＡＴＯが地理的な拡大を望んでいるとの印象を与えてはならないと指摘。物理的なプレゼンスではなく、日本とのパートナーシップを発展させるのが望ましいとの考えを示した。