立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当相は9日、衆院選に向けた党内の選挙区調整で公認を認めれなかったとして、党本部に離党届を提出した。記者会見で、小選挙区定数「十増十減」に伴い新設された東京26区（目黒区、大田区北西部）から無所属で立候補する考えを明らかにした。

解散風が吹く中、松原氏は自身が立憲民主党の現職国会議員でありながら選挙区が決まっていない唯一の議員であると述べ「党には忠誠を尽くしてきたが、私も人間であり感情がある。けじめをつける」と公認を得られない無念を語った。

公認の是非について立憲民主党の都議会議連からは「説明を受けていない」という。いっぽう他党への入党や公認を得る意向はないと明言した。

松原氏は今後も人権外交等など自身の理念を中心に据えて活動すると述べた。党内で主導した人権侵害制裁法案（マグニツキー法）などの成果を挙げ、無所属でも「やる気さえあれば」実力を発揮できるとの見解を示した。

立憲民主党本部はエポックタイムズの取材に対し、離党届について「東京都連が対応している。（党本部）事務局では回答できない」とした。毎日新聞の報道によれば、党東京都連は松原氏に新3区からの出馬を打診していたという。

立憲民主党代表の泉健太代表は同日午前中の会見で、衆院選について「選挙区が変動する場合、現職や既に総支部長になっている人物を優先する」との考えを示した。

離党届は12日の執行役員会で受理するかどうかを決定する。岡田幹事長は松原氏について「離党してほしくない」と述べつつ、東京都連での議論の経緯を考慮すると語った。