大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、米国憲法修正第2条（銃を持つ権利）を支持し、当選した場合には銃没収プログラムを求めるつもりはないと表明した。

ケネディ大統領の甥であるケネディ氏は、エポックタイムズに銃保有権に関する立場を問われ、「私は憲法修正第2条を含む憲法を支持する」と答えた。

「私は誰からも銃を取り上げるつもりはない」と彼は言った。

「現時点では、銃の有無、この有害な二極化を進ませることしかできないと思う」。ケネディ氏は、自分は田舎で育ったので、どれほど銃器が人々の文化に「溶け込んでいるか」を理解していると語った。「それは、文明の中心地から遠く離れた場所に住んでいる人々にとって、存在そのものだ」とケネディ氏は語った。彼は、都市から離れて生活するために必要な自己防衛の例を挙げた。

「それに、銃の保有は私たちの憲法の一部であり、最高裁が解釈した修正第2条だ」。

現在の最高裁判所は銃保有権を保護する方向に舵を切り、州レベルの法令が憲法上の権利を侵害しているとして、いくつかの訴訟で州レベルの法令を無効にしている。ケネディ候補は「大量殺人をなくす必要がある」としながらも、銃の没収や銃所持権の制限は、この目標を達成するための手段ではないことを示唆した。

薬物と乱射事件の関連

同氏は以前から、薬物が特に若い世代の心身の健康を損ねていることを批判しており、40歳未満の男性による犯行が多い銃乱射事件の増加も、精神作用のある薬物のせいではないかと指摘している。

「この世代は、私たちが、そして誰もがこれまでに生み出した中で、最も病んだ子供たちの世代なのだ」と指摘している。そして、がん、自己免疫疾患、強迫性障害、注意欠如・多動症、その他の生理学的・精神医学な問題の急増も例にあげた。

銃乱射事件の問題について議論する際、ケネディ候補は「精神科の薬、特にSSRI（抗うつ薬）とベンゾ（ベンゾジアゼピン系薬）の役割に注目する必要がある」と指摘した。しかし、この問題に関する研究は国立衛生研究所によって妨げられていると同氏は述べた。

「これらの薬物はすべて、添付文書に『自殺や殺人行動を誘発する可能性がある』と書かれている」とケネディ氏は指摘した。希死念慮や自殺企図は、抗うつ薬やその他の向精神薬の最も一般的な副作用の 1 つとして挙げられている。

同氏は、これは米国とスイスの銃乱射事件の発生率の違いを説明できると示唆した。「スイスは米国よりも一人当たりの銃保有数が多い」と強調し「スイスでは21年間銃乱射事件が起きていない。米国では21時間に1件起きている」と述べた。

ケネディ候補は「我が国では歴史上かつてない何かが起きている」と語った。「建国のころから銃所持が認められている我が国でも、世界のどの国でも、歴史上、誰かが子供や見知らぬ人の部屋に入って人を撃ち殺すことは一度もない。ここで何が起こっているのか？」

同氏は「米国人が他国の3 倍の薬物を服用」し、銃の問題が最も深刻な状況であることは偶然ではない思っている。「私たちは世界で最も病気を持つ人口を抱えている。また、私たちが見ている精神医学的な問題の多くは、絶望や疎外から生じていると思う。それらの薬物によって、この症状は悪化する」

「私たちは、銃と薬物の問題のつながりを見つめ、本当に何が起こっているのかを理解する必要があります、なぜなら、これは新しい現象だからだ」と主張した。「プロザック（抗うつ薬）が1988年に導入される前は、銃乱射事件は100万件に1件の割合だった。そして今日は、先ほども言ったように、21時間ごとだ」と指摘している。

レッドフラッグ「密告法」

レッドフラッグ法（銃規制法）について意見を求められたケネディ氏は、「私は密告法は好きではない」と皮肉った。

レッドフラッグ法の下では、人は「銃所有者が自分自身や他人に対する脅威であるのは心配だ」と主張して、法廷に匿名で通報することができる。その後、裁判所は、銃所有者に押収前に弁護の機会を与えることなく、すぐさま個人の銃の没収を命令することができる。

レッドフラッグ法に賛成する者は、「地域社会の安全を確保する重要な方法だ」と主張する。一方で反対する者は、この法案は「国民から適正な手続きをする権利を剥奪し、恨みを持つ人が好きでない人々を標的にすることを許す」と主張している。

「これらの法律がどのように作られているのか、人々が何を提案したいのかを見ていきたいと思う」とケネディ氏は語った。「この国では警察に電話して近所の人を密告するべきではないと思う。それは不快感を覚えるだけだ」

ケネディ候補は民主党の指名をめざしている。民主党幹部は、彼と他の民主党の大統領候補には、米国国民の前でジョー・バイデン大統領と議論する機会を与えないという判断を下している。