今年の世界保健機関（WHO）の年次総会がジュネーブで21日から30日に開催される。日本や米国を含む8カ国の駐在台湾事務所は共同声明を18日発表し、台湾のオブザーバー参加など「意義ある参加」を支持するとの立場を表明した。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次に参加していたが、2017年以降は中国共産党政権の強い反対で招待を受けられていない。台湾外務省によれば今年もWHO招待状は18日時点で届いていない。

共同声明は、日本、米国、豪州、英国、カナダ、チェコ、ドイツ、リトアニアの駐台湾事務所の連名で発出された。「台湾が卓越したグローバル・ヘルス・フォーラムであるＷＨＡから孤立することは不当であり、世界が求める包括的なグローバル公衆衛生協力と安全保障を損なう」と危機感を示した。

台湾がもたらす専門的な公衆衛生知識、民主主義のガバナンス、先進的な技術等の独特な能力とアプローチは年次総会の議論に多大な価値を提供すると強調した。

台湾の呉釗燮外相は18日の記者会見で、WHOから招待状は届いていないことを明らかにしつつ、「私たちは（参加を）諦めない。引き続き台湾の立場と要求をあらゆるルートを通じて表明していく」とした。

米ブリンケン国務長官も9日、台湾へのWHO総会招待を働きかけていると表明した。台湾外交部は米国の支持に感謝を示し、一方で台湾を排除することは「世界の保健衛生に悪影響を及ぼす」と述べた。中国外交部の汪文斌報道官はこれに反発し、米国へ「WHO総会を利用して問題を誇張しないように」と訴えた。