米オースティン国防長官は16日に出席した上院予算小委員会で、中国が唯一「意図と能力」を持つ競争相手であり、独裁政権の望みに叶うよう国際秩序を再編成しようと試みていると警告した。

「北京はインド太平洋地域で嫌がらせと挑発を強め、大規模な軍事建設も行われている。戦争は避けられないわけではないが、我々は中国の武断的な態度を見つめ続けなければならない」と述べた。

中国との衝突の危険性が増大しているとの認識を述べつつ、新兵器の調達と軍備には数百億ドルが必要だと議会に説明した。防衛予算を通過させないならば中国に対抗する努力は大きく制限されるだろうと、議会に警告を発した。

オースティン氏はまた、中国に対抗する「全政府的な」取り組みのため、太平洋抑止イニシアチブに91億ドルの要求を行った。この資金要求は昨年比40%増となり、地域の兵器とインフラに使用される。

このほか、昨年国会が認可した大統領の支出権限（PDA）を通じて「台湾に重要な追加の安全保障援助を提供する予定だ」とも明らかにした。詳細には触れていないが、「米国の台湾関係法の義務を果たす、長期的なコミットメントの一部」と説明した。

これに先立つ報道では、バイデン政権は大統領の引き出し権を用いて、既存在庫から5億ドル相当の武器と支援装置を台湾に提供する準備をしている。詳しい情報筋がブルームバーグに明かしたところによれば、近く支援は実施されるという。

昨年12月に可決した2023年度国防授権法では、台湾に年間最大10億ドルの武器援助を提供することが決まった。今回の武器提供はこの一環となる。共和党議員らは実施が遅すぎると批判していた。