米調査会社ギャラップが7日公表した世論調査では、中国に対して好意的に見ていると答えた米国人は15％で、同社が1979年に調査を始めて以来最低を記録したことが分かった。

調査は2月1日〜23日にかけて米国の成人約1000人を対象に実施。回答者10人のうち9人近くが中国に対して否定的な見解を持っており、そのうち45％が「非常に好ましくない」、39％が「まったく好ましくない」と答えた。

政党別でみると、共和党が最も低く6％、民主党と無党派層はそれぞれ17％、18％にとどまった。政党を問わず米国人の中国に対する好感度は近年軒並み低下している。

また回答者の66%（約3分の2）が中国は軍事・経済の双方で米国にとって「重大な脅威」と回答した。昨年までは51%を超えることはなかった。

いっぽう、台湾に対する米国人の好感度は77%と高水準を維持している。

ギャラップは、米国人の中国に対する好感度について1979〜94年の間に6回調査、1996年以降は毎年1回以上調査を実施している。1989年には72%と好記録だったが、1989年6月4日に中国・北京で民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件を受け34%に低下。以降2017年までは33〜50%で推移するも、新型コロナウイルスのパンデミック以降は低下の一途を辿っている。