［東京　５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は５日午前の記者会見で、中国からの入国時検査など水際措置を８日から強化する措置について「新型コロナの国内への流入の急増を避けるために行う」と説明し、国際的な人の往来を止めるものとならないように「可能な限り、配慮を行って実施する」と語った。

松野官房長官は「当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況などをみつつ、柔軟に対応していく」との考えを示した。

一方、東京都の小池百合子知事が４日、１８歳までの子どもに月５０００円を給付する少子化対策を打ち出したことに関しては、報道を承知していると述べた。その上で、岸田文雄首相が児童手当を中心に経済的支援を強化する方針を４日に示したことに触れるとともに、昨年１２月に全世代型社会保障構築会議がまとめた報告書で、今年早急に具体化を進めるべき項目として「児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討」とされたことを踏まえて「政府としては、この報告書も踏まえ検討していく考えだ」と語った。