[２日 ロイター] – 米国は、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避しようとしていたとして、中国太陽電池パネルメーカー大手などからの輸入品に新たな関税を課す方針だ。通商当局者が２日に明らかにした。

この予備的な決定は安価な輸入品に依存している米国の太陽光発電プロジェクト開発業者にとっては悪いニュースとなる一方、この地域から輸入される全ての太陽電池パネルが対象になるのではないかという最悪の懸念には及ばなかった。

米商務省の調査によると、比亜迪（ＢＹＤ）の子会社、天合光能、隆基緑能科技、カナディアン・ソーラーは、１０年にわたって実施されている中国製太陽電池パネルに対する関税を回避していることが判明した。

来年５月に見込まれる最終決定に至れば、各社がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムで生産した製品に関税がかかることになる。これらの国は現在、米国向けパネル供給の約８割を占めている。

当局者によると、関税率は米国がすでに各社の中国製品に課しているのと同じになり、そのほとんどは３５％以下。ただ、今年にバイデン米大統領が２年間の免除措置を発動したため、関税は２０２４年６月までは適用されない。

ホワイトハウスは免除措置について、国内の太陽電池パネル製造を強化する時間を確保するためとしている。