ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は26日、同プラットフォームが2021年初めにトランプ前大統領を追放したことは「重大な誤り」だと指摘した。民主主義の根幹を揺るがす行為により、国民の半分がツイッターへの信頼を失ったと述べた。

統領選挙の投票結果の承認が行われていた2021年1月6日、一部の「抗議者」が米議会議事堂に侵入。ツイッターはトランプ氏がこの暴動を煽ったとして、同氏のアカウントを凍結した。一方、トランプ氏の投稿に暴力行為を扇動する発言はなかったことから、疑問視する声が挙がっていた。

米電気自動車（EV）大手テスラとSpaceXを経営するマスク氏は、作家でコメディアンのティム・ヤング氏のツイートに返信する形で民主主義が損なわれたことに懸念を示した。

ティム・ヤング氏は同日、「@elonmuskがトランプ氏を(ツイッターに)復活させてから1週間が経過した…トランプはまだ一度もツイートしていない。だが左翼はこれに対処する事が出来ない」と投稿。

これに対してマスク氏は、「トランプ氏がツイートしないのは構わない。重要なのは、法律や利用規約に違反していないにもかかわらず、彼のアカウントを凍結したツイッターの重大な誤りを正すことだ」「現職の大統領をプラットフォームから追放したことで、米国の半分がツイッターへの信頼を損なった」と返信した。

さらに、ツイートの中で「言論の自由は民主主義の根幹で優先されるべき」だと強調。「すべての人に公平でなければならない」とした。

トランプ氏の1月6日ツイート

マスク氏がトランプ氏のアカウントを復活したことで、2021年1月6日のトランプ氏のツイートが拡散され始めた。保守派の識者は、トランプ氏が連邦議会議事堂に行った際、支持者に「平和的に過ごす」よう呼びかけていた証拠として、6日のツイートを転載している。

下院特別委員会は、2021年1月6日の出来事を、2020年の大統領選の結果を覆し、政権移譲を妨害するための「暴動」と位置づけ調査を進めてきた。しかし、トランプ氏は同日、「（共和党は）法と秩序の党」「暴力は禁止」とツイートしていることから、召喚状を送付することを全会一致するなど同委員会の決定を疑問視する声も多い。

さらに、映像や主要な目撃者の証言から、米メディアの筋書きに異論が呈されている。

エポックTVのドキュメンタリー「1月6日のリアルストーリー」で紹介された当日の映像では、暴力が発生する前に警察がデモ隊集団を挑発する場面が映っている。