バイデン米大統領は8日、国家安全保障を脅かす約60社の中国企業への投資を禁じた大統領令を、昨年に続き1年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令した強硬策を維持し、人権侵害や軍民融合を加速させる中国に対抗する姿勢を示した。

当時のトランプ大統領は2020年11月、中国人民解放軍と繋がりのある中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した。昨年6月には、バイデン大統領が人権侵害に利用されうる監視技術分野にも投資禁止対象を広げた。

対象の企業には通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）など約60社が含まれている。

バイデン氏は声明で、「中国共産党は米国資本をますます利用し、軍事、情報、その他の安全保障機構を開発し近代化を進めている」と述べた。中国の軍産複合体は「ロビー活動を通じて米国内外の証券取引所に上場し、米国投資家から資本を調達」し、規模を拡大させていると指摘した。 

また、中国軍の近代化のために民間で開発された研究・技術を取り入れる中国の「軍民融合」政策は、米国の国家安全保障、外交政策、経済に対して「並外れた脅威を構成し続けている」と警戒感を示した。