[ロンドン １０日 ロイター] – 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。

英国王立防衛安全保障研究所で行う講演原稿の抜粋によると、フレミング氏は中国指導部が国民を支援したり潜在能力を引き出すよりも、支配下に置く機会を模索しており、「諸外国を潜在的な敵対国か従属国かのどちらかと見なし、脅迫や賄賂、強要の対象としている」と指摘する。

また、中国指導部は自国民、言論の自由、自由貿易、技術標準化などの要素のほか、「開かれた民主的秩序やルールに基づく国際的体制」への恐怖に駆られ、その恐怖心と強い国力が相まって、「我々全員にとって大きな脅威となり得る行動に駆り立てられている」と論じる。

デジタル通貨の開発は利用者の取引を監視し、ロシアが直面しているような制裁を逃れる狙いがあるとし、ＧＰＳの北斗については紛争が起きた場合に他国の宇宙へのアクセスを拒否するため、強力な衛星攻撃能力を構築しているというのが多くの人の見方だと指摘する。