米国の超党派上院議員15人は、中国共産党が米経済、安全保障、対外関係にもたらす脅威に包括的で政府全体のアプローチを提供する委員会を設置することを提案した。議員らは「中国大戦略委員会」と名付け、2023年改正国防権限法に含めることを目指している。

「あらゆる局面でますます攻撃的になる中国からの新たな挑戦に、米国は直面している」「長期的な戦略を欠いた場当たり的な中国政策を取る余裕は我々には全くない」と共同提出議員のひとり、アンガス・キング議員は声明で述べた。

提案された委員会は、米国の国家安全保障上の利益の保護・強化に向け「政府全体にわたる大戦略を策定するための実行可能な提言を行う」ことを使命とする。委員会メンバーは政府と上下両院議会、民間企業の計18人で構成するという。

ジョン・コーニン議員は「中国からの脅威に立ち向かうことは、我々の世代にとって最大の安全保障上の責務だ。政府全体の戦略的アプローチが前進する唯一の道である。中国大戦略委員会は、中国に対する長期的アプローチの指針となる貴重な提言を提供する」と述べた。

ティム・ケイン上院議員は「米国は中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害を非難し、半導体及び科学法で投資し、台湾を含む世界中のパートナーと連携して民主主義を守ってきた」と述べた。また、「中国大戦略委員会が長期的で包括的な対中政策を策定することは、世界大国としての米国の地位を維持するのに役立つだろう」と述べた。

この中国大戦略委員会の結成について、陸軍大将や海兵隊総司令官など米軍幹部層からの高い評価を得ているという。

（翻訳・佐渡道世）