[ワシントン １４日 ロイター] – 米上院外交委員会は１４日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。

採決結果は賛成１７票、反対５票。台湾を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要な同盟相手に指定するなどの台湾政策の見直しを定めており、超党派による支持が示された。

法案を提起した議員らによると、米国による台湾関与の基盤となっている「台湾関係法」が制定された１９７９年以降で、米台関係を最も包括的に再構築する内容となっている。

４年間で総額４５億ドルの安全保障支援や、台湾の国際機関加盟を支持する規定も入った。

法案が６月に提出された際、中国は同国の国益を損ねる行動を米国が取れば「断固たる対抗策を講じざるを得なくなる」と警告していた。

外交委の承認で上院本会議での採決に道が開かれたが、採決が行われる時期については明らかになっていない。法案成立には上下両院で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。

ホワイトハウスは１３日、バイデン政権が有効と見なす長年の台湾政策に変更がないようにするため、議員らと法案修正について協議していると明らかにした。