米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴したと発表した。米連邦通信委員会（FCC）は昨年、華為技術（ファーウェイ）などと共にハイテラを国家安全保障への脅威に指定していた。

シカゴの連邦地方裁判所で一部開示された起訴状によると、中国の深圳に本社を置くハイテラが2007年から09年にかけてモトローラの従業員を高待遇で引き抜きデジタル移動無線（DMR）技術を盗んだとされる。従業員は同社内部のデータベースから企業秘密情報を得ていた。

起訴状はハイテラが世界中に販売した技術はモトローラのソフトウェアから構築されていたとも主張した。

起訴状には、企業秘密窃盗の共謀など21の訴因が記されたが、被告名は開示されていない。有罪判決を受けた場合、ハイテラは盗んだ企業秘密の価値の3倍の罰金が科せられる可能性がある。

起訴状は技術入手をめぐる被告人の複数の電子メールも引用した。ハイテラを「コピー（盗用）から始まった会社」と表現したり「我々はできる限りのものを（モトローラ）から盗もう」などと送信していた。

バイデン米大統領は昨年11月、中国共産党のスパイ活動に悪用される恐れがあるとしハイテラなど中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名。新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことを禁じた。