［東京　17日　ロイター］ – 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。

鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は黒人差別により悲惨が事故が起こっているにもかかわらず、特定の国に強く（強い態度で）出ている」と指摘。来年の北京オリンピック・パラリンピックは、米英が主張する外交ボイコットでなく「大人の対応をすべき。日本は（五輪に）協力すべき」と述べ、首相の見解をただした。

首相は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値を日本政府はしっかり大事にしてきた。他の国に対してもこのような価値を守るべく働きかけを行う」と強調。「その中で、北京五輪の（政府）対応については日本の外交的な立場とさまざまな点を勘案した上で、国益に基づいて自ら決定すべき。適切な時期にこれを判断したい」と述べた。