中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約量は今後さらに減少するとの見通しを示した。

中国メディア「中新経緯」7日付によると、住宅市場調査機関、易居房地産研究院が6日、11月の全国40都市の新築住宅調査報告書を発表した。40都市には、北京市や上海市の大都市、蘇州市や南京市などの中核都市、温州市などの中小都市が含まれている。

報告書によれば、11月の40都市の新築住宅成約面積は「2014万平方メートルで、10年来の最低水準となった」。また、同月の成約面積は10月と比べて4.3％減。前年同月比では39.4％減で、大幅に落ち込んだ。

中国当局は、住宅市場の低迷長期化を回避するために、緩和的な姿勢を取り始めた。6日に開催された中国共産党中央政治局の経済政策会議で、当局は低中所得者向けの低賃料住宅「保障性住宅」の建設を推進し、住宅購入者の合理的なニーズを満たすために分譲住宅市場を支援し、「不動産業界の健全な発展と好循環を促進する」との方針を打ち上げた。

中国人民銀行（中央銀行）は同日、15日から銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。これによって、1兆2000億元（約21兆4300億円）の長期流動性を供給することになる。景気減速の対応策とみられる。

易居房地産研究院の潘竑羽研究員は、「政策が市場に伝わるまで実に半年以上かかる」と指摘し、「今後3カ月間、40都市の新築住宅成約件数の減少は続くだろう」と述べた。

（翻訳編集・張哲）