米連邦通信委員会（FCC）は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス（China Telecom Americas）の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。

同社は約20年前にFCCの認可を受け、米国で通話・情報通信（IT）サービスを提供してきた。

FCCは、20年前と比べ、国営企業である同社に対する中国政府の支配権が強いことから、米国家安全保障や法執行への重大な懸念が払拭できず、スパイ活動やその他の米国に有害な行為を許すリスクがあると判断した。今回の決定は、米国の国家通信インフラを潜在的な脅威から守るためだと説明した。

中国電信の米国事業は小規模だが、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のマーティン・ラッサー上席研究員は「中国政府に対して、誰が大統領でも、米国は中国系IT企業の脅威を見過ごさないというメッセージを送った」として、今回の決定の重要性を強調した。

専門家:中国浸透工作の排除

米国在住の時事評論家、唐靖遠氏は大紀元の取材で、「通信システムは国の神経系統に相当し、国家安全保障上の非常に重要な部分である」と述べ、 同社の営業許可の取り消しは、米国に伸ばした中国の「長い腕（Long Arm、浸透工作を指し示す）」の一つを取り除いたことになると評価した。

唐氏は、中国電信アメリカスは中国政府の管理下に置かれており、決して独立した企業ではないと指摘した。

中国政府の反応は冷静だった。外交部の趙立堅（チョウ リッケン）報道官は27日の定例記者会見で「中国側の主管当局が今後対応する」と述べるにとどまった。

唐氏は、中国電信アメリカスは米国での事業規模は大きくないが、今回の行政決定は、同社の国際的イメージに影を落とした、と指摘した。

「ファーウェイ（華為技術）のように、国際社会もこれをきっかけに中国の電信企業の排除に乗り出すかもれいない」

大紀元時報コラムニストの王赫氏は27日、中国政府は5Gとインターネット分野で米国を追い越そうとしていると分析し、米当局は国内で事業を展開する中国の関連企業を十分に警戒すべきだと述べた。

（翻訳編集・叶静）