台湾の政治要人100人あまりが使っていた通信アプリ「LINE」が最近、のっとり被害に遭った。LINE台湾支社は総統府と国家安全局に報告し、現在調査を行っている。中国のハッカーによるサイバー攻撃である場合、国家安全保障に重大な影響を及ぼすおそれがある。

台湾『自由時報』は7月28日、台湾の政府、軍隊、県市長、野党、与党までのおよそ100人の要人のLINEアカウントがハッキングに遭ったと報じた。LINEの台湾支社が調査したところ、対象者のアプリのプライバシー設定「Letter Sealing」がオフにされていたという。

報道によると、LINEは直ちにセキュリティ強化を図り、「Letter Sealing」機能オフを不可に設定した。のっとりの対象は台湾の軍、政府要人。サイバー攻撃の手口から分析すると、ハッカーはイスラエルの「ペガサス」という監視ソフトウェアを使って攻撃したとみられている。

国家安全局によれば、LINEの情報セキュリティに関する警告を出したことがあり、蔡英文総統や頼清徳副総統などの政府上層部は、このアプリで肝心な情報や機密資料を送らないという。情報セキュリティの専門家によると、アカウントの乗っ取りを防ぐためには、「見知らぬ人にスマホを触らせない」、「提供元不明のウェブサイトを開かない」、「アプリを無選別にダウンロードしない」などの注意が必要だという。

アムネスティ・インターナショナルと非営利メディア団体「Forbidden Stories」が最近行った調査によると、イスラエルの情報会社NSOグループが開発した監視ソフトウェア「ペガサス（Pegasus）」は、被害者の携帯電話に触れることなく、アップル社やアンドロイド社のスマホに侵入し、メッセージ、写真、電子メール、電話の記録を手に入れていた。被害者がどこを訪れたか、あるいは誰と会ったかも記録されている。

7月18日に発表された「ワシントン・ポスト」、「ガーディアン」、「ル・モンド」など17社の国際メディアの共同調査によると、監視ソフトウェア「ペガサス」は、専制主義政権に利用され、世界各地のジャーナリストや政治家、人権活動家の携帯電話を大量にのっとっていたという。それにより、5万件の携帯電話番号のリストも盗まれた可能性があるという。

（翻訳編集・蘇文悦）