イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は4月1日、米国からの輸入品に対する残りの関税を即時撤廃する命令に署名した。これにより、今後イスラエルはすべてのアメリカ製品を無関税で受け入れることになる。

この決定は、トランプ米大統領が相互関税政策を発表する前日に行われた。ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は米東部時間2日午後4時に新たな関税方針を正式発表する見通し。

イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。「最も親密な同盟国」であり「最大の貿易パートナー」であるアメリカを支援することが目的だと説明した。

首相府によれば、この措置は経産相と議会財務委員会による最終承認が必要とされているが、承認され次第、すべてのアメリカからの輸入品関税が正式に撤廃される。

ネタニヤフ首相は声明で、「アメリカ製品への関税撤廃は、私の政権がこの10年で進めてきた市場開放、競争促進、多様性の導入、生活コストの引き下げといった政策の一環だ」と述べた。

また、「この措置はイスラエル経済と市民に利益をもたらすだけでなく、アメリカとの同盟関係をさらに強化するものでもある」と強調した。

米国はイスラエルにとって最大の貿易相手国であり、最も親しい戦略的パートナーでもある。2024年の両国間の貿易総額は340億ドルに達した。

米イスラエル間では40年前に自由貿易協定が締結されており、アメリカ製品のおよそ98％は、すでに関税が免除されている。イスラエル財務省によると、これまでに残っていた関税の対象は主に農産品で、年間4200万シェケル（約16億8千万円・1シェケル＝約40円）に相当する。

スモトリッチ財務相は、「今回の関税撤廃は、経済の不透明な時期においてもイスラエル経済を守り、最も緊密な同盟国である米国との経済関係をさらに強化する重要な一歩だ」と述べ、「イスラエルの輸出競争力を維持するため、今後も断固たる措置を講じていく」と強調した。

さらに、「今回の措置は、両国間の無関税政策を推進し、アメリカとの良好な貿易関係を維持することを目的としている」とも述べた。

バルカト経産相も、「今回の関税撤廃は、今後の二国間の経済協力を一層深めるための補完的な一歩だ」と語った。