ツイッター、ニューヨーク・ポストのアカウント凍結を解除

ツイッターのロゴ（Leon Neal/Getty Images）

2020/11/02

更新: 2020/11/02

ツイッターは10月30日、ニューヨーク・ポスト紙のアカウントの凍結を解除し、ハッキングされたコンテンツに関するポリシーを変更したと発表した。

ツイッターによると、ニューヨーク・ポスト紙は再びツイートを送れるようになったという。同紙は、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏の海外ビジネス取引疑惑に関する記事を10月14日に掲載してから凍結されていた。ツイッターは、投稿された記事は同社の個人情報と「ハッキングされた資料」に関する規則に違反したと述べていた。

同紙は、ツイッターのロゴである青い鳥が、鳥かごから飛び出した絵のツイートを掲載した。キャプションには、「フリーバード！ツイッターが引き下り、ついにバイデン関連の投稿後に凍結されていたニューヨーク・ポストのアカウントのロックを解除」と書いてある。

We’re baaaaaaack https://t.co/D39qdLGMdV pic.twitter.com/SkVtp4o9ew

— New York Post （@nypost） October 30, 2020

ツイッターの最高経営責任者（CEO）であるジャック・ドーシー氏は10月28日、大手IT企業との上院公聴会で、通信品位法（Communications Decency Act）の一部の改正について議論が行われた際、質問を受けた。ドーシー氏は公聴会で、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出、共和党）に対し、ニューヨーク・ポストは「アカウントにログイン」し、「当初の強制措置の対象となったツイートを削除」した後、再び投稿できると話した。

「彼らは全く同じ記事をツイートできる。そして、それはブロックされることはない」

2020年10月28日、ワシントンで開催された、通信品位法第230条の改正に関する大手IT企業との公聴会で、オンラインで証言するツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏　（Greg Nash/POOL/AFP via Getty Images）

ツイッターの広報担当者は10月15日にニューヨーク・ポストにこう話した。「ポリシーは更新したが、過去の強制措置は変更できない。アカウントへのアクセスを回復するには、問題のツイートを削除する必要がある」

ニューヨーク・ポストは過去の投稿を削除しなかった。ツイッターは10月30日、「新しいシナリオに遭遇したり、公衆から重要なフィードバックがあった場合、ポリシーを更新したり調整したりすることをいとわない」と述べ、ニューヨーク・ポストの例を挙げた。

さらに、「@nypostに対する強制措置が、ハッキングされた資料に関するポリシーの更新につながったため、以前のポリシーの条件に基づいてニューヨーク・ポストのアカウントの制限はなくなり、彼らは再びツイートできるようになる」と説明した。

ニューヨーク・ポストの記事がハッキングされた資料に基づいているという証拠はない。元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、ハンター・バイデン氏のものとされるノートパソコンのハードディスクをニューヨーク・ポストに渡したと話した。ノートパソコンは去年、デラウェア州のパソコン修理店に出されたまま引き取られることがなかった。報道によると、ノートパソコンの修理依頼者は修理代を支払わなかったという。

クルーズ議員は後に、ドーシー氏、ツイッター、そしてフェイスブックは、バイデン一家とウクライナのエネルギー企業、Burisma Holdingsおよび中国共産党と繋がりのある企業の取引に関する報道をめぐり、ニューヨーク・ポストをブロックする決定を「一方的だった」と述べた。

ドーシー氏は、ツイッターがニューヨーク・ポストや他の報道機関を検閲しようとしているというクルーズ議員の非難を一蹴し、彼らはツイッターの「使用条件」に同意しなければならないと話した。

上院商業科学運輸委員会の公聴会は「第230条の全面的な免責によって大手IT企業は悪いことを行うか？」と題され、共和党議員らは公聴会でほとんどの時間を使って、参加した企業の選択的検閲を非難した一方、民主党議員らは主に選挙を妨害する誤った情報への対策が不十分であることに焦点を当てた。