チェコのアンドレイ・バビシュ首相は18日、内閣の職員に対して、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンの使用を禁止した。同国産業貿易省もこれに同調した。東ヨーロッパでのファーウェイ排除は初めてだ。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）19日付によれば、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局（NCISA）は17日、中国のファーウェイと通信大手の中興通訊（ZTE）のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じると警告した。また、ファーウェイとZTEの通信設備を使って機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示した。

NCISA担当者は、中国の民営企業は当局の情報収集に協力するよう法律によって義務付けられていると指摘した。米をはじめとする西側諸国は、中国通信大手の製品に対してセキュリティ上の懸念を強めている。

ファーウェイはチェコのほか、ポーランド、エストニア、ラドビア、バルト海など東欧各国で事務所を開設している。今後、他の東欧国もこの動きに追随する可能性がある。

VOAは、チェコ時事評論家の話を引用して、同国防諜機関の報告書が、中露情報員の暗躍を指摘した、と報じた。かつて共産党政権だったチェコは、民主化を求める運動「プラハの春」と「ビロード革命」を経験したため、親中露のミロシュ・ゼマン大統領を除くエリート層は、中露への警戒感が強いという。

中国の習近平国家主席が2016年、チェコを訪問した。中国とチェコは、両国間の投資拡大と協力強化で意見の一致をみた。しかし、習主席が訪問中、中国の人権問題とチベット政策を批判する大規模な抗議活動が行われた。

（翻訳編集・張哲）