中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。

反腐敗運動の進展について、習主席は昨年10月の共産党大会で汚職対策が「圧倒的な態勢」に入ったと述べていた。

当局の発表によると、昨年の共産党大会までの5年間で、当局は次官級とそれ以上の政府・軍幹部440人、末端幹部6万3000人をそれぞれ処分した。

今年1〜9月に汚職監視当局が取り扱った案件は46万4000件に上り、40万6000人に罰則を科した。

しかし、この勝利宣言が反腐敗の収束を意味するものではないとの分析が出ている。

北京大学の荘徳水教授はサウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対して、反腐敗の取り組みが6割ほどしか進んでいないと圧勝までまだ程遠いと述べた。

香港科学技術大学の丁学良教授は、反腐敗が共産党政権の最重要課題ではなくなったと今回の勝利宣言の意味を分析した。「経済問題と米中貿易戦争が現在、当局にとって喫緊の問題だ」

香港紙・蘋果日報の記事は、この圧勝宣言が共産党政権の危機を意味すると分析した。米中対立で経済状況が悪化し、執政危機に立たされている今、止むを得ず「団結」をアピールし、「一丸となって外敵と戦う必要があるからだ」という

中国が14日発表した11月の小売売上高の伸びは前年同月比8.1%増で、2003年5月以来、15年半ぶりの低い伸びとなった。個人消費の減速懸念が高まっている。

米金融大手JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカはこのほど、来年の中国国内総生産（GDP）成長率が6.2％で、失業者数が440万人に上るとの見通しを示した。

新唐人のコメンテーター唐靖遠氏は「圧倒的な態勢」から「圧勝」への変化は、反腐敗運動が一段落することを示唆した」とみている。しかし、圧勝と宣言しても、「江沢民など最大のトラがまだ捕らえられていない。圧勝と言っても誰も信じていないだろう」

（翻訳編集・李沐恩）