8月25日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明大統領がホワイトハウスで会談した。李大統領の就任後、初めて米韓首脳会談を行い、造船協力や投資拡大、米韓FTAの再交渉、関税問題など幅広い経済・安全保障分野で協議した。

トランプ氏は会談前、「韓国大統領との会談は素晴らしいものになる」と述べ、今回の訪米の目的が米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉にあるとの見方を示した。その上で「これは韓国だけが利益を得るものではない。協定の一部について議論する用意がある」と強調した。

造船協力で合意

トランプ氏は会談に先立ち「アメリカはいくつかの船舶発注を検討している」と表明し、韓国の造船技術を高く評価した。韓国側もアメリカ内での造船所投資を検討しており、アメリカ造船業の再建を支援する方針を示した。

両首脳は造船分野での協力に合意。トランプ氏は韓国製船舶の購入を約束し、李大統領は韓国の造船企業がアメリカ内で雇用を生み出す姿勢を明らかにした。ブルームバーグ通信によると、韓国政府は今後、アメリカの民間企業に対し約1500億ドル規模の投資計画を発表する見通しだ。

トランプ氏は「我々は韓国から船を購入する。韓国側にアメリカ内の人材を活用して造船してもらい、アメリカ造船業を復活させる」と強調した。このほか軍事装備についても協議する意向を示した。

李大統領　トランプ氏の調停力に期待

李大統領は「アメリカは平和の守護者にとどまらず、平和を築く力を持つ国としての姿が一層鮮明になっている」と述べ、トランプ氏の外交努力を評価した。そのうえで、朝鮮半島の平和に向けてトランプ氏と北朝鮮の金正恩総書記の会談を期待すると表明。冗談交じりに「トランプ氏が北朝鮮にトランプ・タワーを建て、ゴルフを楽しむ日が来ることを望んでいる」と語った。
これに対しトランプ氏は「金総書記との関係は良好で、会談への意欲もある。適切な時期に実現したい」と応じた。

関税問題や教会捜索も議題に

会談で李大統領はFTAの見直しを重ねて訴えたが、トランプ氏は韓国製品への15％関税を維持する姿勢を明確にし「すでに合意に達していると考える」と断言した。

また、アメリカ政府は韓国、日本と共同でアラスカでの石油開発事業を計画していることを明らかにした。

一方、トランプ氏は会談前、ソウル警察が今月初めに行った『サラン（愛）第一教会』への強制捜索にも言及し、「信者の自由を侵害するような行為は容認できない」と批判。アメリカ側として調査状況の説明を求めるとした。

李大統領は「捜索は駐留米軍基地そのものではなく、基地内の韓国軍部隊を対象としたものだ」と釈明し、詳細は後ほど説明すると述べた。