米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。

消息筋の話によると、中国政府はソーシャルメディアの世論への影響力が日々強まっていることに危機感を抱き、各社の株式を取得することを検討している。謄訊から1％、微博から0.27％、優酷土豆から0.86%とそれぞれ取得を計画している。取締役にも政府関係者が就任する。企業統治に中国政府が食い込む形となる。

現行、ネット検閲当局はすでにソーシャルメディアの管理権を有しているが、取締役会に加わると、数億人規模の顧客を持つこれらの企業を完全にコントロールすることになるとみられる。

一部の中国大手ソーシャルメディアは金融、保険、交通、データ収集などの業界に事業拡大しているから、影響力が強くなりつつある。

これまでに、中国政府は一部の民間企業に共産党支部の設立を義務付けるなど、党の介入を強めてきた。

2016年春には「特別管理株式」論を打ち出して、関連の草案を発表した。政府が企業の1%の株式を取得する、かわりに政府関係者を取締役会に配置するという内容だ。当初から、企業の自主性と創新能力が制限されてしまうという懸念の声があがっている。

謄訊のある高級管理職は「このことは、弊社の馬化謄会長を『寝食不安』にさせている」ともらしたという。

すでに2社に「特別管理のための株式」を試験的に導入した。共産党機関紙「人民日報」が携帯ニュースサイトである「一点資訊」の1%の株式（7000万元、約12億円）、「運営鉄血網」の1.5%の株式（720万元、約1億2240万円）を取得し、それぞれ幹部1人が経営陣に加わった。これらの幹部は配信ニュースの最終編集・采配権を掌握している。

過去10数年に急成長を遂げた中国ソーシャルメディア業界だが、各企業は、政府の機嫌も取らなければならない、非常にやりづらいとある情報筋は言う。

消息筋はウォールストリートジャーナル紙に対して、「最終的には、すべての企業が（中国政府に）従うしかない」「今後、中小の新興企業は国営企業が直接投資する形で政府の管轄下に置かれ、大手新興企業は政府当局への『株式寄贈』を強いられる可能性はある」と分析した

（翻訳編集・叶清）