【大紀元日本6月3日】一昨年は東シナ海で防空識別圏を設定、いまは南シナ海で埋め立て工事を進めるなど、日米を含む周辺諸国との間で度々領有権問題の摩擦を引き起こしている中国政府。香港メディアによると、最高指導部はこのほど緊急内部会議を召集し、対米、対日軍事行動に踏み切る「ボーダーライン」を審理、決定した。

香港誌「争鳴」の６月号記事によると、中共中央政治局は５月２０日午後９時から６時間近くの緊急会議を開き、最近の南シナ海領有権問題における中米両国間対立の対応策を議論し、以下の軍事行動発動のボーダーラインを制定した。▽日・米軍が国際海域・国際空域で先に中国軍に発砲、殺傷兵器を使用する場合　▽日・米軍が中国の領海、領空に侵入する場合、口頭警告・発砲による再警告を行った後、相手が発砲または殺傷性兵器を使用する場合など。翌日午後の中国共産党中央軍事委員会会議で上記決定事項が内部通達された。

領有権問題をめぐっては米中間の対立が深まっている。南シナ海南沙諸島で埋め立て等の工事を進め人工島を造作している中国政府に対し、米政府は最近になって、島周辺で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど対抗姿勢を強めている。５月２０日、アメリカ海軍対潜哨戒機Ｐ－８Ａポセイドンが、同海域の上空を飛行した際、中国海軍は「中国の軍事警戒区域である」と８回ほど警告を繰り返し、撤退を要求した。同件について中国外交部の洪磊・報道官は後の定例記者会見で「米国への強い不満」を示し、米国側の行動は「非常に危険である」と非難した。