【大紀元日本5月28日】米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国政府は全大手国営企業１１２社を合併し、４０社にする計画を進めている。国際競争力を高めるためとみられるが、「市場独占がさらに深刻になる」と懸念の声が強まっている。

中国政府サイドの発表はまだない。一部報道は「業界ごと合併」の可能性を言及した。中国国営企業は長期わたって国内の電信、金融、石油などの主要業界を支配してきた。合併により独占がいっそう強まると予測される。

北京の「中欧国際工商学院」の許定波・教務副主任は「国際競争力を高めるほか、過剰な生産能力や、投資利益率低迷などの問題を解決するためであろう」と読み取った。

一方最近では、鉄道、造船、石油業界の「国営企業合併協議中」の情報が相次ぎ流れている、いずれも政府筋の正式発表はないが、ＶＯＡは経済専門家の見解として、「政府が市場の反応を試す等のため、意図的に流したか」と報じた。

前出の許定波・教務副主任は「業界独占を抑制するため、在中外国企業が反発を強めたほうがよい」と述べた。