【大紀元日本3月31日】中国株式市場はこのほど強気相場が続いており、専門家はバブルの兆しがあると警戒し、投資家に対してリスク回避のため利益確定を勧めている。３月２７日付米金融情報サイトのマーケットウォッチが報じた。

中国上海と深セン両株式市場の総出来高は３月２５日に、１兆２４００億元（約２３兆５６００億円）に達し、７日連続で１日当たりの平均出来高が１兆元（約１９兆円）を上回ることとなった。これに対して、１～２月までの米ニューヨーク株式市場１日当たりの平均出来高は４００～５００億米ドル（約４兆８０００億円～６兆円）にすぎない。３０日主要指標の上海総合指数の終値は、前営業日比で２．５９％上昇の３７８６．５７ポイントで、７年ぶりの最高値となった。今年に入ってから、１月１９日下げ幅７％と大きな下落があったものの、上海総合は累計で１３．８％上昇した。

米金融大手のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが発表した最新報告書において、中国国内経済問題（特に日増しに深刻化するデフレ問題）を考慮すれば、現在中国株を買う時期ではないと指摘し、リスク回避のため利益確定をしたほうがいいとした。昨年８月以降同社が中国株への投資判断を「オーバーウェイト」と維持してきたが、現在「イコールウェイト」に引き下げた。

また報告書では、「中国実質金利は依然として高く人民元も過大評価されており、財政政策が緊縮的で、同時に債務問題およびデフレ問題がだんだん鮮明になっている」と指摘した。

中国国内報道によると、株式市場への楽観的な心理から新規取引口座を開設した人が急増した。株式の登録と決済業務を行う政府機関である中国証券登記結算有限責任公司の統計によると、中国１６～２０日の一週間だけで全国では約１１４万件の新規口座が増えた。中には親から投資資金を得た在校中の大学生も含まれているという。

一方、国営メディアの人民日報は３０日に２度も評論記事を掲載して株式市場の強気相場を肯定し、国内経済景気が低迷する中、株式市場での活気が社会全体に経済発展の信念を強め、「（強気相場は）経済全体には無視できない利益がある」と評論した。中国政府が強気相場を称賛している以上、中国株式市場の上昇はまだ続くだろう。