【大紀元日本12月11日】中国の環境NGO「公衆と環境研究センター（IPE）」は９日、報告書「上場企業のスモッグ危険度」を発表し、上場企業の約４割は大気汚染物の排出基準に違反し、うち金属や機械関連などの重化学企業がスモッグ発生の原因になっていると指摘した。中国メディア・中新網が報じた。

　IPEは政府機関が発表した汚染統計データに基づいて中国初の上場企業による環境保護対策データベースを立ち上げた。なかには、A（上海・深セン）株、H（香港）株と一部の海外上場企業を含む上場企業２６７９社のうち、１０６９社が汚染企業に名を連ね、全体の約４割を占めている。

　「APECブルー」で知られた青空はAPECの閉幕とともに消えた。中国の東北地方、北京・天津・河北地域、長江デルタは９日、再び深刻なスモッグに見舞われた。同日午後３時頃、北京市内の微小粒子状物質PM２．５の濃度は４００μg/㎥以上に上昇し、「危険」水準に達した。

　同報告書によると、大気汚染源となる上場企業は火力発電所や鉄鋼、セメント、非鉄金属、化学工業など５つの業種に集中している。鉄鋼会社３６社のうち、３４社が環境保護基準に違反しているとして当局から行政指導を受けた。電力会社の約８０％は環境規制に違反したことがあるという。