【大紀元日本8月19日】米国下院は７日、人権侵害や迫害を行う中国政府当局者を制裁する第５３７９号法案の内容を明らかにした。下院と上院を通過し、米大統領が署名すれば、米国の法律として成立する。

法案は「中国人権保護法案」とも呼ばれている。発起人は長年、中国政府の人権弾圧に強い関心を示してきたクリス・スミス（Rep. Smith, Christopher）議員。

法案は、「中国で厳重かつ持続的に人権を侵害する責任者に対して、制裁措置を発動する」と定めている。具体的内容は、当該責任者とその直系家族を対象に、▼入国ビザを交付しない(入国禁止)。▼米国での財産を凍結する。▼米国との貿易ビジネスの参入を禁止する、など。

同議員は、「法案が成立すれば米国政府は該当者の名簿作成に取り組む」と述べている。　

法案が定めた「厳重かつ持続的に人権を侵害する行為」には、「不法な逮捕・監禁、強制中絶、受刑者に対する拷問・強姦・精神薬物の違法投与、臓器の強制摘出」のほか、「言論の自由の侵害、インターネットでの情報検閲・信仰・結社の自由の剥奪、違法な財産没収」なども含まれている。

近年、中国政府当局者、特に汚職幹部は家族や財産を海外に移す傾向が強まっており、米国はもっとも人気の高い移住先である。法案は当該責任者のこの選択肢を断ち切ることになる。

法案の発表にあたって、スミス議員は大紀元時報米国本社の取材を受けた。

「法案は迫害責任者に、『罰則はつきもの』と認識させるため」と説明する同議員は、伝統的気功・法輪功を実例に取り上げた。「法輪功への弾圧を主導する中国政府当局者はもっとも主要な迫害責任者であり、無実の学習者が受けてきた苦難、特に臓器狩りを一刻も早く制止すべきだ」と述べ、今後、法案の成立に尽力する考えを示した。