【大紀元日本7月25日】深セン市でGCL（中国）フットウェア株式会社の女性従業員（５０）が１７日、ストライキに参加したことを理由に解雇され、飛び降り自殺した。中国の現行法には、労働者のストライキの権利を認める明確な法規定はない。今回の事件で労働者の権利保護の問題が浮き彫りとなった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が２３日に報じた。

中国労働者民間連盟は１８日、当局に労働者の権利を保護する諸法の制定を促す請願署名活動を開始した。２３日午後６時の時点で、３９の中国労働者NGO組織１３００人以上が請願書に署名した。

今年５月、同社は工場や法人の代表者の変更を発表した。それに伴い、工場側は５月より約４カ月間、給与の遅延と一部の従業員に対する社会保険料の納付停止を決定した。

これに対し、約６００人の従業員が工場との交渉を求め、ストライキを行った。しかし、工場側は交渉に応じず、６月１２日から数回に分けて、ストライキに参加した従業員１０９人を解雇した。

解雇された従業員の一人、周建栄さんは通達を受けた翌日、同工場の４階から飛び降り自殺した。重慶市出身の周さんは工場に勤続１２年のベテラン従業員だった。同僚の話によると、５０歳を過ぎると再就職の道がほとんどないため、将来を悲観したのではないかと見られている。

GCL（中国）フットウェア株式会社は香港資本で、１９８９年に設立。マークス＆スペンサー（M&S）、クラークス（Clarks）、パシフィック・ブランズ（Pacific Brands）などに製品を提供している。