【大紀元日本7月14日】米会計検査院の統計で、２０１３年度に米政府機関が支払った各種還付金の過払金は、１０６０億ドル(約１０．７兆円)に達した。主な項目は、税金、社会安全福祉金、医療保険、医療補助金などである。すべての過払いが会計検査院に報告されているのではないことから「実際の過払金の総額はもっと大きい」との見方もある。米FOXニュースが報じた。

農業省の管轄である、貧困家庭の児童を対象とする学校の朝食無料・一部免除プロジェクトの誤支給率は２５％に達するという。

所得税の減免、災害支援の融資などの誤支給率は１５％を超えた。関連政府機関は、すでに改善したコンピュータ管理システムを導入し、過払金を取り戻しているという。

米国税局は、不正支給が生じる主な原因は詐欺と身元詐称であり、防止策は限定されていると主張、問題の改善に消極的である。

９日、議会の証人喚問を受けたホワイトハウスの幹部職員は過失を認めながら、各政府機関の過払いの発生比率は２００９年の５％から、２０１３年の３．５％に改善したと証言し、根本的な原因を究明していくと強調した。