【大紀元日本6月24日】英デイリー・テレグラフはこのほど、軍用無人機の市場はアジア太平洋地域にシフトし、中国、日本などがアメリカに代わって最大の顧客になると報じた。

同紙は２０２２年までに軍用無人機の市場規模は８２００億ドルに成長すると述べ、イラクやアフガニスタンの駐留米軍の撤退にともない、米軍からの購入が減少していると言及している。

ただ、過去１０年間、米軍がステルス性の高い機体を追求してきたため、無人機の発展は躍進を遂げている。同紙は軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの分析として、無人機の市場がアジア太平洋地域にシフトし、中国、インドと日本は大きな顧客になると伝えた。また、同地域で中国と日本は南シナ海の領土問題を抱えているため、市場のシフトは当然なこととも指摘した。日本に関しては、今後１０年間に無人機の保有数は今のほぼゼロから６倍まで増える見込みと言及した。

さらに、同紙は中国とロシアは無人機を大量に購入するだけでなく、研究開発にも多額の資金を投入していると指摘した。

現在、軍用無人機を保有しているのはアメリカ、フランス、インド、中国など１１カ国。

同紙は専門家の話として、今後１０年間で中国の軍用無人機は米と互角の実力をもつと報じた。