【大紀元日本5月7日】中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の５４都市で２３．６万平方メートル、前年同期比４７％減少した。中国の住宅が支給から市場化に移行してから、全国範囲での落ち込みは初めてだという。

中国の不動産会社・中原集団研究センターの発表によると、５４都市の内、北京、上海など経済規模の大きい一線都市は成約面積が４０％減、南京、重慶などの二線都市は６５％減、三四線の中小都市では３２％減を記録した。５４都市の成約面積は昨年同期に比べ４７％減少したほか、２０１２年同期と比べ３６％減少し、１１年同期と比べても１９％減少した。

北京市の連休における新築物件の成約件数は２００件、中古物件は３１件にとどまった。４月の成約件数は３月に比べ１８．４％減少し、昨年同期と比べ１８．１％低下した。成約価格も３月より１０％下がっている。

上海市の下げ幅はさらに大きい。４月の成約件数は前年同期比２３．３％減少。浦東新区の高級住宅の販売価格は１平方メートルあたり５万元から３万６０００元に下落している。

野村証券は最新のリポートで、中国の不動産バブルはすでに崩壊し始めているとの見方を示した。住宅市場は深刻な供給過剰問題に直面していると同時に、デベロッパーの資金繰りも悪化しているという。

米誌フォーブスも４月、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。同誌は、中国の国内総生産（GDP）の１５％を占める不動産市場への悲観ムードは経済全体に広がり始めているとも指摘した。