【大紀元日本3月27日】米国防総省内のシンクタンクが最近発表した報告書は、中国が米国に対し「政治戦争」を仕掛けていることを指摘した。これは、米軍をアジア地域から追い出し、沿岸海域を中国の支配下におさめようとする中国の戦略の一部だという。

５６６頁におよぶこの報告書は、英ケンブリッジ大教授など中国問題専門家８人がまとめたもの。国防総省内のシンクタンク・総合評価局（Office of Net Assessment）がこのほど、その内容の一部を明らかにした。報告書は中国が展開する「政治戦争」の３つの形態、心理戦・世論戦・法律戦という「三戦」の内容を詳しく説明した。

中国が「三戦」を唱えるのは、情報が発達した現代では核兵器は有効ではない上、政治目標の達成に従来の戦争では多くのトラブルを引き起こすという思索に基づくと報告書は分析。中国の政治目標は、資源・影響力・領土を確保し、国家威信を高めることにあるという。

報告書によると、中国が「三戦」を展開するのは、アジアにおける米国の軍事的存在をけん制し、駐留米軍の合法性に疑問の目を向けさせるためである。同時に、中国は「三戦」を通して、軍拡の実現や影響力の向上、中東からの原油輸送航路の確保などを目論んでいるという。

報告書をまとめた教授らは米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に「三戦は動的で立体的な作戦。（従来の戦争と）違う形の戦争だ。南シナ海において中国はこれを再優先に展開している」と述べた。

一方、米ワシントン・タイムズ紙の記者ビル・ガーツ氏はVOAに対し、米情報サイトのワシントン・フリー・ビーコンが２０１３年５月にすでにこの報告書のコピーを入手していることを明かした。ガーツ氏は、報告書の公表は予想外だとしながら、公表されたものは報告書のごく一部だと話した。

報告書は、米政府と米軍に「三戦」のような作戦に対処する方策が欠乏していると警告し、これらの脅威を正確に認識し、適切な対戦措置をとるよう促した。