【大紀元日本10月9日】香港英字紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは８日、「東京に行って分け前をもらおうじゃないか」と題するコラム記事を掲載した。１９８０年代に日本に留学し、日本の証券会社に勤めていた記事の作者は「東京は変わった」「希望が見えた」との感想を述べ、「この波に乗り、分け前を少しもらおうじゃないか」と投資に楽観的な態度を示した。

作者の羅顕邦氏は１９８７年、一橋大学に留学し、マクロ経済学を専攻。「当時の東京はバブルのまっただ中。人々は忙しかったが、顔には希望があふれていた」。しかし、１９９３年以降は「もうそのような風景は見られない」。「暗い」「閉塞感」「笑顔がない」「不景気」はその時の印象だったという。

だが、「今回の出張で、十数年間の暗い印象は一変した」と作者は言う。「彼らは以前より明るくなり、元気になった」。長い間、目にすることのなかった「素晴らしい雰囲気」になったという。

作者の今回の出張は２０２０東京五輪開催決定の直後だったが、「（明るさは）五輪決定がもたらした効果ではない」「五輪効果はもう少し後から出てくる」と主張する。震災から２年が経ったことや、アベノミクスが明るさの原因だったと作者は分析する。

野村證券の本社と香港支社に勤めた経歴を持ち、現在、香港を拠点とする投資コンサルティング会社・JLアドバイザーの代表である作者は、アベノミクスで活性化した日本経済に、東京五輪は追い風になると強調。「日本人はまだ内心（の喜び）を顔に出していないが」、今後の人材フロー、マネーフローが「必ず加速する」。「早く東京でこの波に乗り、分け前を少しもらおうじゃないか」と日本への投資を勧めた。