【大紀元日本9月27日】中国の人気ニュースサイト「財新網」は24日、国家審計署(日本の会計検査院に相当)の監査結果などを引用し、各地方政府が抱えている政府性債務の深刻な状況を明らかにした。

中国財政部駐河北省出張所の調査報告書によれば、２０１２年６月末時点で、同省１１市のうち、６市の債務比率が１００％を超えている。省都の石家庄市は２４１％でワースト１位、続いては唐山市(１８８％)、邢台市（１５３.２％)、秦皇島市（１４７％)、衡水市（１３５％)、張家口市（１２９％)。また、区レベルの政府性債務はさらに深刻で、張家口市橋東区の債務比率は３０８％に達した。

地方政府の債務比率は、返済責任を負う年度末の債務残高の総合財政力(税収のほか、中央政府からの財政移転、土地売却益などを含む)に対する比率。債務の規模を示す重要な指標である。

一方、国家審計署は６月、１５の省を含め全国３６の地方政府の負債状況の監査結果を公表した。それによると、２０１２年、９省の省都が返済責任を負う債務の債務比率が１００％を超え、ワースト１位は１８９％。担保責任を負う債務を加えると、債務比率は最高２１９％に達した。また、１５省都のうち、１４省都の返済期限超過の債務は１８１.７０億元(約２９００億円)を上回った。

国家審計署は、債務比率が１００％を超えた９省都を公表していないが、民間の証券会社「宏源証券」は、広州や南京、西安、成都などの主要都市を推定している。

この監査結果について、中央政府は「全体のリスクはコントロール可能。しかし、一部の地区と業界の返済能力は弱く、潜在リスクはある」と判断している。

また、国務院の指示で今年７月末からスタートした、国家審計署による全国規模の政府性債務の監査は９月末に終了し、１０月中旬までに報告書が国務院に提出される予定。それに加えて、財政部の全国各出張所も、所在の省の債務状況の調査に乗り出している。

今年の政府工作報告書は、「全体および地域の金融不安の発生リスクを全力で抑える」との目標を挙げている。