【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。

同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。

この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンのチップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできるようになっていることを発見したという。

英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、「悪意ある工作」であると非難した。

レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカーのハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除しても効果は限定的だ」と専門家は懸念している。

レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。

最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。