【大紀元日本1月11日】共産党政法委員のトップ孟建柱・書記は７日、今年中に労働教養の制度を中止すると宣告した。この情報が伝えられてから、国際社会の関心が集まった。しかしその一方で、二転三転の報道により、この朗報の信憑性が疑われている。共産党官製メディアのウェブサイトの７日の報道は、一年以内に「労働教養制度を凍結する」と伝えていたが、直ちにこれらの報道は取り下げられた。国営新華社通信の英語版ツイッターでは今でもこのニュースは残っている。

　この現象からみえてきたことは、同制度の中止を提案する現指導部トップの習近平・総書記と江沢民などの勢力との対立が激化していること、そして中国の情勢が非常に敏感になっていることだ。

　習近平政権発足後、党の風紀を正し、汚職を撲滅するための８項目の規定(略称・習８条)を打ち出した。習・総書記の南部地区歴訪後、江沢民は「習８条」への反対の意を見せ、南方週末紙の報道すり替え事件を計画し、習・総書記の改革理論を潰そうとしたその直後に、この強制労働制度中止の一件が発生した。これは習・総書記の江沢民の強硬姿勢への反撃だと指摘されている。強制労働制度の廃止は、江沢民の一番の弱みに突っ込んでおり、指導部の権力闘争にも関連している。そのため、中国の情勢はまさに一触即発の状況に達している。

　弾圧追及を恐れ　江沢民、習近平に迫る

　習近平が最高指導者の座に就いた後、江沢民は政権交代時に指導部内部で交わされた、「引退した指導者は政治に干渉しない」という「暗黙の了解」を顧みず、幾度も公に「習８条」への抵抗をみせた。その背景にはこのような事情があった。つまり、江沢民は法輪功に対し残虐な弾圧をしていたため、罪の重さから、責任追及をかねてから恐れ続けている。このような恐怖から、江沢民は政治局の常務委員およびその後継者に対して疑心暗鬼に陥っており、頑として自身の腹心や、弾圧への主要参加者を政治局常務委員会に押し込んでいた。その狙いは罪の追及を逃れることである。と同時に、１億人の法輪功学習者への弾圧を継続するため、巨額の国家財政を投じ、法律を踏み躙り続け、中国の司法体制を崩壊の状態に導いた。そして、社会全体の運営と管理も混乱に陥っている。そのため、江沢民と現指導部トップとの対立が解消できなくなるのも必然的な結果である。

　第１６回共産党全国代表大会時、当時のトップ江沢民は羅幹をその弾圧政策の後継者に選任した。そして、第１８回共産党全国代表大会時に、江沢民は薄煕来を政法委に入れようとした。そして、「第二の権力体制」とも言われていた中央政法委を拠点に、政変を企んでいた。しかし、人間はやはり天には勝てない。王立軍・服役囚の米国領事館駆け込み事件により、薄煕来は失脚した。

　第１８大後、政法委の権限が縮小され、政治局常務委員会において、江沢民の弾圧仲間がいなくなった、そのため、江の恐怖も頂点に達した。最近、彼が再三、公に習・総書記のやり方に言いがかりをつける理由はまさにここにある。江沢民は権力を失いたくない、権力なしでは生きていけない。だから、同党を懐柔し、弾圧政策を固守し続けようとしている。法輪功弾圧により生じた権力への固執は、必ずリバウンドを引き起こし、政治情勢の流れに影響を与える。

　薄煕来の失脚事件、政法委の権力縮小、そして、今回の強制労働制度の中止まで、大紀元時報は多くを報道してきた。つまり、中国情勢の核心は法輪功問題である。

　江沢民最大の闇、労働教養所

　強制労働教養所は中国の法律の「法外の地」である。いかなる法の審理も行わず、無実の公民の自由を剥奪できる。場合によっては、この黒闇は刑務所よりも暗黒である。法律によるいかなる監督もないからだ。想像を絶する多くの殺戮、拷問は強制労働収容所で発生している。

　強制労働の制度は中共政法委の中核であり、不義の財を築く道具でもあり、汚職の巨大な温床だ。過去十数年間、政法委の幹部たちはそこから莫大な経済利益を得てきた。汚職を取り締まれば、ここは確実に最大の対象となる。

　同制度は憲法に違反するほか、悪名も広がっている。法曹界と民間の有識者は絶えず制度の廃止を呼び掛けてきた。

　１９９９年、法輪功弾圧開始後、全国各地の多くの収容所は、学習者を監禁、拷問、洗脳する拠点となった。中国の数百カ所の収容所には、大勢の無実の学習者が監禁され、囚人奴隷労働の主体となった。

　江沢民が発動した１３年間に及ぶこの弾圧は、１億人の正の信仰を打撃し、数億人の中国人を巻き込み、中国のほぼすべての家庭に影響を与えた。この弾圧はまったく法的根拠がなく、江沢民はゲシュタボ的な組織「６１０弁公室」、政法委、強制労働収容所を通して、弾圧を実行してきた。「拷問死の責任は追及しない」、「身元を調べずに、直接火葬する」などの人間性を絶する弾圧政策の中、同収容所ではたくさんの悲惨な罪悪が発生した。大勢の学習者が不法に強制労働を強いられ、巨大な臓器バンクを形成した状況の中、社会道徳は著しく低下し、病院と収容所が結託して暴利を貪るため、生きている法輪功学習者を殺して臓器を摘出するという、この地球上で未曽有の信じ難い大規模な組織犯罪が発生した。この真相がいったん完全に公にされたら、世の人はどれほど驚くであろう。

　実際のところ、最高指導部は法輪功弾圧の残虐さを非常によく知っている。著名な人権弁護士・高智晟の公開請願書から、最近明かされた、法輪功修煉のため迫害された２人の高官の子弟の事例まで、中央政治局常務委員会の委員全員に関連の資料が渡された。当時の胡錦涛・国家主席は直接現地に訪れ、状況をも聴取していた。

　国際社会において、弾圧の真相はもはや隠ぺいできなくなってきた。このほど、米国議会の１０６人の議員は国務省に対して、入手した臓器狩りの情報公開を要求した。大紀元の総編集長も国連で演説し、中国当局による法輪功学習者への臓器狩りを非難した。最近、米国メディアが報道した、悪名高い馬三家・強制労働収容所収容者からのSOSの手紙も、国際社会に中国の収容所の暗闇への関心を呼んでいる。

　 弾圧の元凶を追及し　法的裁きへ

　江沢民は十数年来、最高指導部を巻き添えにして法輪功弾圧に手を染めるよう仕掛けてきた。弾圧の過程において、江沢民は共産党に臓器狩りなどの反人類で類のない罪を犯させ、完全崩壊の途の道連れした。天はこの党に挽回のいかなる機会も二度と与えない、共産党の解体は歴史の必然的な結果だ、「善悪に報いがある」は天の理だから。

　しかしながらこの歴史の重要な時期において、もし最高指導部あるいは一般の幹部が、真相を直視し、民意に沿って民衆のために良いことを行い、正しい選択を出せば、人々も、中国社会も、歴史も彼のことを覚えるはずで、そして神もこのことをしっかりとみている。

　強制労働の制度は改革あるいは中止という次元の問題ではない、即座に徹底的に廃止しなければならない、江沢民を必ず逮捕しなければならない。それだけではない、長年来、不法に強制労働を強いられた大勢の民衆、政治犯、良心犯、法輪功学習者および宗教信仰のため迫害された人々に陳謝し、国家賠償を行わなければならない。弾圧に加担した人には司法の調査と裁判を受けさせる。

　中国共産党および江沢民など弾圧の元凶の罪は必ず追及され、法的裁きを受けるはずである。そうでなければ、人類は天の理を失い、善悪の価値を無くしてしまい、文明は存在できなくなる。なぜならば、我々が直面しているのはまさに、人類の文明の存亡に関る正と邪、善と悪の激戦であり、すべての人々はこの選択の試練に身を置いている。