【大紀元日本10月10日】党籍剥奪と公職追放された重慶市元トップの薄煕来氏について、１０月号の香港政論誌『開放』は、「薄煕来案件への決定は、指導部の追撃令」だと指摘し、薄氏に下される刑罰が極めて厳しいものになると予測した。

同誌編集長の金鐘氏がフランスのRFIラジオの取材に対し、国営新華社が薄氏の犯罪容疑を列挙した際に最後に触れた「その他の犯罪容疑も絡んでいる」ことについて、薄の案件は今後も調査が進められることを示唆し、新華社報道は「指導部の追撃令」であると指摘した。「共産党は今回、彼を見逃すことがないだろう。極めて厳しい刑罰が下される」と金氏は見ている。

米国在住の中国問題専門家の石蔵山氏もこの文言に注目している。「新華社のこの言い回しは、胡錦濤主席と温家宝首相が打った布石である。いま、臓器狩り・死体密売にかかわる情報の一部もネット上で解禁されている。つまり、胡・温・習は、薄をバックアップする江沢民派の周永康（中央政法委トップ）らに対して、『これ以上攻めてくるな。そうでないと、我々も容赦なく次の一歩を踏み出す』という警告を送った」

『開放』誌では大連市の死体加工工場と薄氏の関連についても報じている。薄氏が大連市長を務めていた時期に「ハーゲンス生物塑化公司」と「大連医科大生物塑化公司」の２つの死体加工会社が設立され、死刑囚の遺体が標本製作に使われていたと同誌は伝えた。これらの工場は薄氏の失脚と同時に操業停止しているという。

大紀元（中国語版）に寄せられた消息筋からの情報でも、「その他の犯罪容疑」は、薄氏の政変計画と法輪功学習者などを対象とした臓器狩り・死体密売という最も敏感な部分を指しているとなっている。

政権の安定を維持するため、指導部は薄氏の臓器狩り・死体密売、政変計画などの事実を隠ぺいし続けるだろうとの見方がある一方、これらの問題が隠し通せなくなったとき、指導部は自らの保身のため、薄氏を放り出す可能性も十分にあるとの見解を示す専門家もいる。