大胆な発言で注目される広東省委書記・汪洋氏（Photo by Feng Li/Getty Images）

【大紀元日本5月31日】労使紛糾のあった、広東省深圳市にある欧姆電子公司（松下グループの子会社）で２７日、労働組合委員長の直接選挙が行われ、話題となった。同市は今後、市内の大手企業で順次、労働組合の直接選挙を実施する方針だという。背後には政治改革に度重なる言及をしてきた同省トップの汪洋省委書記の支持があったと思われる。

「回り道をしても構わないから、従業員に民主主義を学習させるべきだ」、今回の選挙に立会った同市総労働組合副主席・王同信氏はこう話した。さらに、「年内、組合役員の満期を迎える大手企業１６３社で同様な取り組みを行う」と明かし、直接選挙を普及させる考えを示した。

異例とも言えるこの試みに汪洋氏の後押しがあったとみられる。４月、同氏は直接選挙で選出された理光公司（リコーグループの子会社）労働組合を視察した後、同社の経験を浸透させるべきと発言したばかり。

温家宝首相が率いる改革派の中堅人物と目される同氏は３月、同省の烏坎村で住民による自治選挙を実現させたり、「人民の幸福は党や政府からの恩賜ではない」「改革の失敗は許せるが、改革しないことは許せない」など大胆な発言で、注目を集めている。ライバルで保守派の薄熙来元重慶市トップの失脚にともない「ポスト温家宝」の声も高まっている。